契約書のチェックや作成、労働問題、クレーム対応、事業活動の適法化など幅広く対応しております。顧問契約を結んだ場合は、日々の簡単な相談についても迅速に対応させていただきます。
経営改善・事業再生の専門家と協力し、事業再生の見込みの有無を検討します。その上で、破産等の法的手段の検討を行います。破産をする場合も、事前準備が非常に重要になってきます。
京都には伝統的な企業が多数あります。次の世代に適切に事業を継承できるよう、他の専門家とも連携しながらお手伝いさせていただきます。
不動産売買は非常に高額な取引となりますので、事前に契約書等を確認する必要があります。売却をお考えであれば、複数の仲介業者を紹介いたします。 不動産賃貸借では、契約書を正しく確認しなければ、当初予定していなかった賃料や明渡し・修繕費の問題等が発生し、大きな不利益を被ることとなります。不動産を明け渡してほしい場合でも適切に処理しなければなりません。不動産に関する予防、紛争などについて対応いたします。
起業当初は、法的な問題よりもまず売上を確保しなければならないため、弁護士によるサポートは不要に思われがちです。しかし、事業を成長させる上では、初期段階から弁護士によるサポートがあった方が、紛争の予防や信頼性の確保に繋がります。私自身、多くの起業家を見てきているため、初期段階での弁護士への依頼は余裕がなく難しいことは重々理解しておりますので、事業の規模にあった法的サービスを提案いたします。
商標、著作権、不正競争防止等に対応しております。個人事業主からの相談も多く、特にインターネットに記事を挙げる際、著作権等に問題ないか等を確認させて頂く機会が増えています。
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